住宅セーフティーネット　改正をめぐる論点・リスク・チャレンジ

制度設計の良さと同時に、以下の論点・リスクも見逃せません。

1. 制度運用の実効性・事業者負荷
   　許認可制度の簡素化といっても、事業者には新たな義務や書類整備が生じます。特に中小大家や賃貸管理会社には、制度対応の負荷がかかる可能性があります。登録・認定のハードルをどこに置くかが鍵です。
   　また、居住支援法人にどこまでの役割と責任を課すか、その体制整備が地域間でばらつくリスクがあります。

2. 保証制度・リスク管理の担保
   　認定保証会社制度を設けても、滞納・未回収リスクが完全に無くなるわけではありません。保証料の水準、審査基準、資本基盤などの設計が制度の持続性を左右します。

3. 見守り・支援サービスの質確保
   　居住サポート住宅で提供される見守り・安否確認・相談対応などの実行体制をどう地域で整えるかが課題です。ICT・人員配置・福祉機関との連携など、現場での実効性を担保できるかが問われます。

4. 財源・補助制度の持続性
   　改修補助、運営支援、保証支援などには国・自治体の補助や制度予算が不可欠です。長期運用における予算確保の穴が制度崩壊のリスクとなります。

5. 地域間格差・適用のムラ
   　都市部と地方、自治体間で居住支援体制や不動産市場構造に違いがあるため、改正の恩恵が一様に行き渡るとは限りません。特に地方では物件数・管理体制・支援組織が乏しいケースがあります。

6. 制度乱用・モラルハザードの抑制
   　保障制度や支援制度が増えると、一定のモラルハザード（たとえば家賃負担軽視、手続き不正など）が発生する可能性もあり、監視・運用ルールも慎重でなければなりません。